つまり、
アンテナ ・・・ NHKの放送を受信する能力がある
ケーブル ・・・ NHKの放送を遮断する
テレビ ・・・ ケーブルからの情報を映し出す能力がある
ということになるようだ。
このたび、船橋市市議会議員となられた立花孝志さんが、自ら裁判を行い、上記の場合にNHKとの契約を要するか判断を仰ぐとのことだ。
ます、NHKに電話をして先方の主張を確認されているのが下の動画。
（立花孝志さんの動画 ＮＨＫだけ映らないテレビ 契約が必要かどうか裁判します）
アンテナとテレビがあれば、NHKの放送を遮断するフィルタを備えたケーブルを用いてもNHKとの契約が必要というのがNHK側の主張らしい。なお、電話で説明をしているのはNHK職員ではないとのこと。
そして、平成２７年６月１日、訴訟を提起したことを下の動画で報告されている。
管轄は東京簡易裁判所。放送受信料債務不存在確認請求とのこと。
（同じく立花孝志さんの動画 裁判所に行ってＮＨＫを訴えてきました）
放送法６４条１項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第１項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
どのように判断されるのか注目だ。
